ケース別の対応について (セクハラ・パワハラトラブル)

セクハラやパワハラのトラブルは、職場・学校・家庭など、様々な環境下で起きています。セクハラ・パワハラ被害にあった場合のケースをご紹介いたします。

セクハラ・パワハラ、これらは近年増え続けている行為です。特に、パワハラは最近非常によく聞く問題です。セクハラは性的な嫌がらせを行う行為をいい、パワハラは、自分よりも立場の弱い、抗うことのできないものに対して、精神的に、時には暴力的にいじめを行う行為として、職場や学校、また家庭においても大きな問題となっています。
このような問題は、「閉鎖的な場所によって起こる」という特徴があります。職場でも企業内といった、職場以外の人間がなかなか垣間見ることができないところで、こうした行為が行われます。これらの事実の立証は閉鎖的な場所での行為という性質があり、とても難しい問題です。また学校においても、学生と教師、関係者しか見えない世界ですから、第三者がそのパワハラやセクハラの事実を知ることがなかなかできないという現実があります。
パワハラやセクハラの問題も、訴訟という大きな事件となることはお互いに避けたいことでしょう。セクハラは企業の事業主が予防しなければならない対処法を作っておかなくてはならないということが法律によって明確にされていますし、パワハラについても、これだけ社会で大きな問題となっていることから、企業で行われたということになれば、イメージの低下につながることです。
したがって、パワハラやセクハラという問題も、示談によって解決したいということがお互いの目標となるでしょう。しかし、セクハラやパワハラの事実を個人で企業に申し出ても企業は見ないふりをしてしまうか、セクハラやパワハラの被害者を解雇するという行動にでることも少なくありません。
こういった事態を無くしていくためにも、パワハラやセクハラといった繊細な問題は、専門家の介入が望ましいと思います。企業側が従業員から被害にあったという内容証明の文書を送られても、特に痛くも痒くもないことと考える場合があります。解雇してその人の勘違いとすればいいという考え方をする企業も多いからです。
しかし、実際に専門家が作った内容証明が送りつけられたら、これは、「訴訟になるかもしれない、訴えられる可能性がある」と、強く考えさせることが可能です。性的な嫌がらせや職場でのいじめという事実を告発するのは、被害者本人にも非常に勇気のいることです。そんな時、私共が介入することで、スピーディに解決に結びつけることができます。
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