会社の中でのビジネス上のトラブル、また従業員同士のトラブルは企業であれば、大小様々なことが少なからず存在すると思います。会社と従業員の関係でトラブルとなった場合、小さいトラブルであれば二者間によって話し合いを行い、解決の道を探ることができると思いますが、従業員が重大な過失をしたという場合には大きな問題となります。

こういった場合、従業員が会社を去るということがほとんどです。またその過失に対して、会社に与えた損害を支払う場合もあるでしょう。このような事が発生した時に必要となるのが示談書となります。

大きな損害を企業に与えてしまい退職となり、既にその損害について支払い終えているにも関わらずにさらに損失が大きかったと追加請求されたり、再就職に不利になるような悪評を流されるといったことを避けるためにも示談書が有効な手段となります。示談書には、その会社で起こった事件の内容、その事件から出た損害、その弁済義務が誰にあり、どうするのか、さらにお互いが今後不利な状況にならないための守秘義務、また再発防止ということを含めて、記載する必要があります。

会社と従業員の間で起こったトラブルであれば、こういった対処が一般的ですが、これに第三者が関係してくるとなると問題はさらに深刻になります。例えば、従業員が業務中にお客様の高額なものを破損させた場合や、家屋の一部を壊してしまった等です。この場合、個人で弁済ということではなく、会社がその従業員を雇っているという使用者責任が出てきますので問題が深刻になりますし示談書の作成も複雑になってしまいます。

示談書には、従業員個人さらに会社が連帯し、被害者の方の弁償を行う事の記載のみならず、被害者の立場からの条件も、きちんと定めておく必要があります。弁済をどのように行うか、その弁済の義務や誓約をお互いが納得した上で詳細に決定し、公正証書とした強制執行力のある示談書を作成する必要があります。

こういった会社や従業員の問題は第三者が加わることで、大きな訴訟につながるケースも珍しくありません。「言った」「言わない」ということでは、問題解決にもなりませんから、後々の事を考慮して、法律に沿ったお互いに納得のいく示談書の作成が望ましいのです。

企業間トラブル、企業の中のトラブル、企業、従業員、第三者を加えてのトラブル、複雑な問題になればなるほど、スピーディな解決、問題のない解決に、専門家の介入が望ましいと思います。